2　前項の施設に児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者がいる場合における条例第3条の規定の適用については、その者は、同条第2項第2号に掲げる者には該当しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当に係る児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　村長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者を条例第3条に規定する対象者と決定したときは当該申請者に医療証(様式第2号)を交付し、申請者を同条に規定する対象者でないと決定したときは医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、同項の申請書にその医療証を添えて行わなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により村長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項第1号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、三宅村が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給した場合又は同項第2号に該当する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、現況届(様式第1号)に対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において、現に乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により、受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「327万8千円」とあるのは「363万円」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の規則第7条の規定及び第1号・第7号様式は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則第5条の規定及び様式第1号・第7号は、平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成31年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年6月14日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　改正後の規則第8条第2項の規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)による改正前の児童手当法第4条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けていた者が、第8条第1項に規定する申請を令和7年9月30日以前に行う場合には、なお従前の例による。