2　休職、併任、公務災害休業、育児休業及び国、他の地方公共団体その他の団体における研修又は事務従事の場合の職員は、定数外とする。

3　休職、併任、公務災害休業及び育児休業の職員が復職した場合は、1年間を限り、定数外とすることができる。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年2月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年度から平成5年3月31日までの間における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成5年3月31日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の三宅村職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(平成元年度から平成5年3月31日までの間における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成5年3月31日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の三宅村職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成元年度から平成5年3月31日までの間における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成5年3月31日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の三宅村職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規則にかかわらず、次のとおりとする。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は平成14年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する助役は、副村長に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(収入役に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、三宅村職員定数条例(昭和46年条例第10号)及び三宅村長等の給料等に関する条例(昭和31年条例第13号)の改正規定は適用せず、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。